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ＮＰＯ法人とは？
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ここでは、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）についてご説明させていただきます。 |
ＮＰＯ法人とは
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体（ＮＰＯ）のうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人のことを言います。
「非営利」という名称ですが、収益を目的とする事業を行うことが禁止されている、ということではなく、あくまでも事業で得た収益は、株式会社でいう「株主」のように出資者に分配することはできず、更に様々な社会貢献活動に充てることになります。
ＮＰＯ法人には、様々な分野（福祉、まちづくり、環境、教育・文化、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
ＮＰＯ自体は法人格を持たなくても活動を行うことはできますが、口座の開設などの際に不便が生じることも有り、法人格を取得する方が活動の幅が広がることから、当事務所ではＮＰＯについては、法人格の取得をお勧めしております。
ＮＰＯ法人を立ち上げるメリット・デメリットは？
ＮＰＯ法人を立ち上げるメリット・デメリットを簡潔にご説明させていただきます。
これはあくまでも一般論であり、お客様の事業の目的や規模、将来的なビジョンなどにより、「ＮＰＯ法人」「株式会社」「合同会社（ＬＬＣ）」「有限責任事業組合（ＬＬＣ）」のいずれを立ち上げるのかは異なってまいります。
詳しくは担当者までお気軽にお問合わせください。
ＮＰＯ法人のメリット
①法人格が取得でき、不動産登記、口座開設、契約締結などができるようになる
～法人格がなければ、あくまでＮＰＯの代表者個人の名義でそれらの手続きを行わなけ
ればならず、万一、代表者が交代することになれば、個人と団体の財産の区分が困難
になる可能性があります。
また、ＮＰＯ法人は、会計書類の作成義務が厳格であることやそれらの閲覧も行える
ことから、組織としての信用力も高く、活動の幅もそれだけ広がります。
②税制の優遇が受けられる
～国税庁長官から認定を受けた特定非営利活動法人については、税制上の優遇措置を受
けることができます。
③設立時の費用負担が少ない
～株式会社の設立については、当ホームページのの株式会社設立の内容をご覧頂いても
おわかり頂けるように、登録免許税や公証人の認証費用、手続き報酬等で約２５万円
～約２８万円の費用が必要となります。
それに比べ、ＮＰＯ法人については、都道府県（若しくは内閣府）の認証を受けるた
めの書類の準備は、多岐に渡り大変な作業を伴いますが、仮に当事務所のような設立
の専門家に依頼しても、費用は大幅に節約できます。
当事務所に依頼した場合の費用については、ＮＰＯ設立サポート料金をご参照くださ
い。
ＮＰＯ法人のデメリット（義務）
ＮＰＯ法人の立ち上げについては、必ずしもメリットだけではなく、ＮＰＯ法人特有の義務も発生します。これをデメリットと呼ぶかどうかは難しいところですが、以下、簡単にご説明させていただきます。
①運営や活動についての情報公開義務
~ＮＰＯ法人は、情報公開のため、毎事業年度終了後３か月以内に、①事業報告書、
②財産目録、③貸借対照表、④収支計算書、⑤役員名簿、⑥役員のうち前年に報酬を
受けた者の名簿、⑦社員のうち10人以上の者の名簿を作成しなければなりません。
（確定申告手続きも、精通した税理士さんでなければ対応できず、かなりの手間が
かかります。）
②営利法人と同じく、収益事業からの所得に対しては法人税などの国税・地方税が課税
され、収益事業に関係なく法人住民税が課せられます。（収益事業ではなく、特定非
営利活動に関する事業であっても、法人税法上は収益事業とみなされ、課税されるこ
ともあります。）
③将来、解散した場合において、残余の財産が有った場合、それらは法で定められた法
人若しくは行政機関に帰属し、団体の構成員には分配されません。
（あくまでも「非営利」が前提ですから致し方ありませんね。）
以上のようなメリットや義務を十分に考慮しながら、ＮＰＯ法人を立ち上げるべきか否かを判断しなければなりませんね。 次の項目では、ＮＰＯ法人で出来る１７種類の特定非営利活動について、ご説明させていただきます。
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