ＮＰＯ法人を設立するに当っては、次の１７種類のいずれかの活動内容に合致していなければなりません。

また、それらの活動が「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること」も重ねて要求されています。

つまり、構成員相互の利益を目的とする活動や特定の個人若しくは団体の利益を目的とする活動については、たとえ以下の１７種のいずれかの活動に適合していたとしても、特定非営利活動にはならず、ＮＰＯ法人の設立はできません。

（１７種類の活動内容）

１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動

２．社会教育の推進を図る活動

３．まちづくりの推進を図る活動

４．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

５．環境の保全を図る活動

６．災害救援活動

７．地域安全活動

８．人権の擁護又は平和の推進を図る活動

９．国際協力の活動

10．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

11．子どもの健全育成を図る活動

12．情報化社会の発展を図る活動

13．科学技術の振興を図る活動

14．経済活動の活性化を図る活動

15．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

16．消費者の保護を図る活動

17．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

皆さんの設立の主旨に合致する活動内容は上記の１７種類の中にございましたでしょうか？ もし、判断が難しい場合には、お気軽に当事務所までご相談くださいませ。

ＮＰＯ法人を設立するための条件（要件）

　特定非営利活動促進法においては、NPO法人になるための条件（要件）を、下記のように定めております。

役員の条件について

　特定非営利活動促進法においては、NPO法人の役員の条件を、下記のように定めております。

　１．役員として理事3人以上、監事1人以上置くこと
　　　理事は社員や職員との兼務ができますが、監事は社員のみが兼務できます。

　２．役員が欠格事由に該当しないこと

　３．各役員について、その配偶者若しく三親等以内の親族が2人以上でないこと
　　　また、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の1/3を越え

　　　て含まれていないこと
　　　（例えば、役員総数が5人以下なら配偶者及び三親等以内の親族1人も含まれては

　　　　なりません。役員総数が6人以下なら各役員につき配偶者及び三親等以内の親族

　　　　1人含むことができます。）

　４．役員の報酬を受ける者の数が、役員総数の1/3以下であること
　　　但し、役員の報酬と事務員等の給与は別です。役員が事務員等を兼務している場

　　　合、事務員として給与を受けることは問題ありません。

　５．理事又は監事は、それぞれの定数の2/3以上いること
　　　設立当初は定数を満たしていなければなりません。
　　　また、定数の2/3未満になった場合、遅滞なく補充しなければなりません。

その他、詳細やご不明点については、お気軽に当事務所にお問合わせください。

ここでは、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）についてご説明させていただきます。

ＮＰＯ法人とは

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体（ＮＰＯ）のうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人のことを言います。

「非営利」という名称ですが、収益を目的とする事業を行うことが禁止されている、ということではなく、あくまでも事業で得た収益は、株式会社でいう「株主」のように出資者に分配することはできず、更に様々な社会貢献活動に充てることになります。

ＮＰＯ法人には、様々な分野（福祉、まちづくり、環境、教育・文化、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

ＮＰＯ自体は法人格を持たなくても活動を行うことはできますが、口座の開設などの際に不便が生じることも有り、法人格を取得する方が活動の幅が広がることから、当事務所ではＮＰＯについては、法人格の取得をお勧めしております。

ＮＰＯ法人を立ち上げるメリット・デメリットは？

ＮＰＯ法人を立ち上げるメリット・デメリットを簡潔にご説明させていただきます。

これはあくまでも一般論であり、お客様の事業の目的や規模、将来的なビジョンなどにより、「ＮＰＯ法人」「株式会社」「合同会社（ＬＬＣ）」「有限責任事業組合（ＬＬＣ）」のいずれを立ち上げるのかは異なってまいります。

詳しくは担当者までお気軽にお問合わせください。

ＮＰＯ法人のメリット

　①法人格が取得でき、不動産登記、口座開設、契約締結などができるようになる

　～法人格がなければ、あくまでＮＰＯの代表者個人の名義でそれらの手続きを行わなけ

　　ればならず、万一、代表者が交代することになれば、個人と団体の財産の区分が困難

　　になる可能性があります。

　　また、ＮＰＯ法人は、会計書類の作成義務が厳格であることやそれらの閲覧も行える

　　ことから、組織としての信用力も高く、活動の幅もそれだけ広がります。

　②税制の優遇が受けられる　

　～国税庁長官から認定を受けた特定非営利活動法人については、税制上の優遇措置を受

　　けることができます。

　③設立時の費用負担が少ない

　～株式会社の設立については、当ホームページのの株式会社設立の内容をご覧頂いても

　　おわかり頂けるように、登録免許税や公証人の認証費用、手続き報酬等で約２５万円

　　～約２８万円の費用が必要となります。

　　それに比べ、ＮＰＯ法人については、都道府県（若しくは内閣府）の認証を受けるた

　　めの書類の準備は、多岐に渡り大変な作業を伴いますが、仮に当事務所のような設立

　　の専門家に依頼しても、費用は大幅に節約できます。

　　当事務所に依頼した場合の費用については、ＮＰＯ設立サポート料金をご参照くださ

　　い。

ＮＰＯ法人のデメリット（義務）

 ＮＰＯ法人の立ち上げについては、必ずしもメリットだけではなく、ＮＰＯ法人特有の義務も発生します。これをデメリットと呼ぶかどうかは難しいところですが、以下、簡単にご説明させていただきます。

　①運営や活動についての情報公開義務

　~ＮＰＯ法人は、情報公開のため、毎事業年度終了後３か月以内に、①事業報告書、

　　②財産目録、③貸借対照表、④収支計算書、⑤役員名簿、⑥役員のうち前年に報酬を

　　受けた者の名簿、⑦社員のうち10人以上の者の名簿を作成しなければなりません。

　　（確定申告手続きも、精通した税理士さんでなければ対応できず、かなりの手間が

　　　かかります。）

　②営利法人と同じく、収益事業からの所得に対しては法人税などの国税・地方税が課税

　　され、収益事業に関係なく法人住民税が課せられます。（収益事業ではなく、特定非

　　営利活動に関する事業であっても、法人税法上は収益事業とみなされ、課税されるこ

　　ともあります。）

　③将来、解散した場合において、残余の財産が有った場合、それらは法で定められた法

　　人若しくは行政機関に帰属し、団体の構成員には分配されません。

　（あくまでも「非営利」が前提ですから致し方ありませんね。）

 

以上のようなメリットや義務を十分に考慮しながら、ＮＰＯ法人を立ち上げるべきか否かを判断しなければなりませんね。   次の項目では、ＮＰＯ法人で出来る１７種類の特定非営利活動について、ご説明させていただきます。

●次の項目：ＮＰＯ法人の活動内容と条件　←クリックしてください♪

会社設立サポートプラン

　●会社設立サポートプラン（実質手数料28,000円）　
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会社設立サポートプラン（書類作成代行）※実質手数料28,000円！

詳細		自分で設立	当事務所で サポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	5時間以上の 独学	初回1、2時間の 無料相談で ポイントを丁寧に アドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	7時間以上の 独学

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証 の為）
		費用：40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学申請の場合 書籍代交通費含 約5,000円	サポート料金は 73,000円
		費用：45,000円
計			247,000円	275,000円

　自分自身で設立する場合と、プロに依頼する場合の差額は28,000円になります。

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　のは、非常にもったいところです。プロとして、トータルアドバイスをさせていただきますので、
　まずはお気軽に無料相談のお問合せをください。
※会社設立サポートプランは、費用が非常にお安くなっておりますが、最後の手続きとなる
　法務局への書類提出のみ、お客様ご自身で行っていただくことになります。これは、
　法務局への申請書類は揃っている状態で、最後に提出するのみです。ご安心下さい。
※司法書士に提出代行を外注する場合は、別途15,000円分が掛かります。
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会社設立スピードプラン（書類作成代行）　※実質手数料48,000円！

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費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
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	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：150,000円
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計			247,000円	295,000円

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　このほか、設立時に必要となる創業資金調達に関するご相談も承っております。
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　また、設立時には、業種に沿った営業許可（許認可）の取得も必要となる場合があります。
　営業許可を取得するためには、定款の事業目的や資本金、役員などに様々な要件が
　あります。これは行政に提出する許認可の手続となりますが、それが許可されなければ
　事業を開始することができないものもあります。事前に、無料相談をご利用下さい！
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行政書士アドヴァンス法務事務所 代表行政書士　奥田博章（おくだひろふみ） 兵庫県の神戸・三宮エリアを中心に、様々な行政手続のお手伝いをさせていただいております。 会社設立、建設業許可、在留資格、相続相談など、内容は様々です。 当事務所は新神戸駅から徒歩5分、三宮からも非常にアクセスしやすい場所にございます。

＜経歴＞
Ｓ４９年２月９日　兵庫県西宮市生まれ
西宮市立西宮高等学校卒業後、プロレーサーを目指してレース活動を行うも資金難より断念。
Ｈ６年１０月　宅地建物取引主任者資格合格
Ｈ７年１月　阪神淡路大震災を神戸で体験
Ｈ７年１１月～Ｈ１３年３月　兵庫県芦屋市の不動産仲介業者に勤務
Ｈ１３年４月　東急リバブル株式会社に入社、不動産売買営業に従事
Ｈ１８年　行政書士試験　合格
Ｈ２２年６月　行政書士アドヴァンス法務事務所　開業　

 ＜尊敬する歴史上の人物＞
諸葛亮孔明、源義経
＜好きな作曲家＞
モーツァルト、ドビュッシー

行政書士 アドヴァンス法務事務所 運営事務所ご紹介 代表者プロフィール 事務所へのアクセス

事務所名	行政書士アドヴァンス法務事務所
代表者	行政書士　奥田博章（おくだひろあき） 兵庫県行政書士会所属 登録番号：
住所	神戸市中央区熊内町3-5-31　T'sコート熊内１階 新神戸駅から徒歩5分　／　詳細はコチラからどうぞ
お問合せ	０１２０－９１９－８９２（通話料無料・平日9時～20時）
電話
ＦＡＸ
営業時間	平日9時～20時　／　土日夜間の面談対応可能です。※要相談予約

新会社法の施行により、会社設立がしやすくなりました。
新会社法の要点を簡単にまとめました！ご参考ください

１．有限会社の廃止 ２．最低資本金制度の廃止 ３．会社組織の柔軟化 ４．株式譲渡制限会社によるメリット ５．LLC、LLP、会計参与の新設 ６．類似商号規制の廃止 ７．払込金保管証明書の廃止（発起設立のみ）

有限会社の廃止

新会社法の施行によって、「有限会社」の新規設立が出来なくなりました。
既存の有限会社については、「特例有限会社」として何の手続もなく存続し、業務の継続が可能ですし、また「商号変更」の手続を取れば、有限会社から株式会社への変更も可能です。

最低資本金制度の廃止

従来、株式会社の設立には資本金が１千万円必要でしたが、新会社法の施行によって資本金が１円でも株式会社の設立が可能になりました。

会社組織の柔軟化

従来の制約（取締役３名以上、監査役１名以上）の規定がなくなりました。
これによって、取締役１名から株式会社を設立が可能です。

原則、取締役の任期は２年、監査役は４年とされている任期を最長１０年まで延ばす事が可能です。

監査役をおく場合は、監査役の権限を会計監査のみに限定できます。
この場合、定款への記載が必須となります。

LLC、LLP、会計参与の新設

新会社法においては「株式会社」「合資会社」「合名会社」に加え、「ＬＬＣ」「ＬＬＰ」の形態が新規に認められました。

新機関「会計参与」も任意に設置が可能です。

類似商号規制の大幅な緩和

同じ市区町村でも同一の商号の使用が可能です。
また、これにより「事業目的」には包括的記載が認めれられる事になりました。

株式譲渡制限会社によるメリット

株式のすべてに譲渡制限がかかっているだけでなく、一部に譲渡制限をかけている場合でも、この譲渡制限会社となります。

これは、会社の株式譲渡にあたって制限を掛けるもので、現在では上場していない会社の９割ちかくの会社において、ほぼ主流となっております。

これによって、第三者による株式の買収（会社の乗っ取り）などを
防衛することが可能となりました。

払込金保管証明書の廃止（発起設立のみ）

発起人が会社設立時に、金融機関へ資本金の払い込みをした際の証明手段として、発行されていた「資本金払込証明書」が「残高証明」で足りることになりました。
当事務所では、新会社法に対応した会社設立サポートを行っております。

お気軽にお問合わせ下さい。
 

営業許可について、ご存知ではない方が多いようですが、会社を作っただけでは事業が出来ない場合があります。

それは特定の事業を行うにあたり、行政の許可が必要となるからです。

ですから、事業内容と対応した各種営業許可を申請して受理されなくてはいけないのです。
ここでは、資本金や事務所の広さ、役員の業務経験、公共機関からの距離制限など、様々な要件があります。

当サイトを運営する、行政書士とはこの許認可の申請代行が認められている国家資格者なのです。
 
ですから、当サイトを通じて会社設立をされる方には、無料相談でどのような許可が必要となるのか、アドバイスをさせていただく事が可能となります。

当事務所では起業してすぐに、お客様が円滑な事業のスタ－トが切れるように、会社の設立前から許認可取得に向けてのスケジューリング並びに、煩雑な準備をスムーズに進めるアドバイスをさせていただき、申請手続を代行いたします。

創業融資や助成金の申請には、その事業を行うのに必要な許認可の取得が条件となっているものがあります。

つまり、会社設立後に慌てて許認可の取得に向けて動くのではなく、会社設立前からの入念なスケジューリングが必須なのです。
　

◆申請窓口が都道府県のもの  業種 種類 申請窓口

建設業、不動産業 許可 都道府県
貸金業 登録 都道府県
介護事業 指定 都道府県

◆申請窓口が労働局・陸運局のもの 業種 種類 申請窓口

有料職業紹介、一般労働者派遣 許可 労働局
特定労働者派遣 届出 労働局
一般貨物、一般旅客、介護タクシー 許可 陸運局

◆申請窓口が警察署・保険所・税務署のもの

業種 種類 申請窓口
リサイクルショップ、風俗営業、警備業 許可 警察署
飲食店、医薬品・化粧品小売、旅館業 許可 保健所
酒屋 許可 税務署

やりたい事業にどういった許認可が必要なのかわからないという方も多いと思います。

不明な点は、当事務所の無料相談を是非ご利用ください。
ぜひ一緒にビジネスを成功させましょう。

発起人は引き受けた株数につき発行価額全額の払い込みをしなければなりません。

この作業に先立って、代表取締役に就任する者は、銀行などの金融機関で、自己名義の普通預金口座を開設しておきます。
（既存の預金口座でも構いません）

各発起人は、この預金口座に振込の方法で引き受けた株式の発行価額に相当する金額を送金します（振込の際の氏名は、各発起人の氏名が通帳に記入されるように行い、誰がいくら振り込んだのか明確になるようにします）。

しっかりと手続きが進んでいれば、発起人全員の払い込みで、すべての出資金額が払い込まれている事になります。（現物出資の分を除く）

会社設立の申請は、概ね、申請して１週間程度で登記官による審査が終了し、設立登記は完了となります。

法務局に提出する資料

・株式会社設立登記申請書
・定款 （公証人役場で認証済みのもの）
・会社設立時取締役・監査役の就任承諾書
・会社設立時取締役全員の個人の印鑑証明書
・資本金払込を証する書面
・資本金の額の計上に関する証明書
・委任状

登記申請を代理人に委任する場合のみ必要です。
これに押す印鑑は、会社実印として登記所に届け出るもので、登記申請で提出する印鑑紙に押されるものと同じものとなります。

・登記申請書の別紙（登記用紙と同一の用紙）
・印鑑届書

会社設立時代表取締役の印鑑、つまり会社の実印を作って所轄の登記所に印鑑登録する必要があります。

登録免許税

株式会社登録免許税は、資本金総額の１０００分の７になります。
ただしその額が１５万円に満たない場合には１５万円を納めます。

設立時において、「設立に際して発行する株式の総数」は、「発行可能株式総数」の４分の１以上となっています。
このため、この数と発行可能株式総数を考えて株式を設定する必要があります。

このもとで、発起人は出資額を振り込む必要があります。

また、株式には様々な設定を加える事が出来ます。
この中で、中小事業にとって最も一般的な設定が譲渡制限株式です。

株式の譲渡は原則自由となっておりますが、会社の乗っ取り防止など円滑な運営を図るため、一部の株式についてのみ株式の譲渡について株主総会や取締役会の承認を要すると、定款に記載する事によって制限を加える事が出来ます。

※現在、株式の電子化（株券不発行制度による）が進んでいる事もあり、紙の株式が発行される事は無くなっています。

定款とは、社団法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本規則を主に記載した書面をいいます。

定款では、会社における運営の基盤となることを定めます。
国の法律でいう“憲法”のようなものです。

定款には、以下の種類の記載事項があります。

（1）絶対的記載事項
１．目的
２．商号
３．本店の所在地（株式会社の場合）
４．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
５．発起人の氏名又は名称及び住所

（2）相対的記載事項

（3）任意的記載事項

定款は３通作成する必要があり、これは発起人全員の押印が必要となります。
公証人役場に発起人が行くのが原則ですが、実務的には代理人を立てる事が一般的です。

この場合は、発起人全員の委任状を提出が必要となります｡
添付書類として発起人全員の印鑑証明書（個人のもの）各１通が必要です。
費用については、定款の認証手数料として５万円、定款の謄本の交付手数料として枚数１枚につき２５０円が必要となります。

定款に「設立時代表取締役」の氏名の記載がない場合、発起人会議事録において、「設立時代表取締役」の記載を記しておく必要があります。
→定款は、専門家に依頼することによって印紙代４万円の節約が可能です！

ここでは、会社設立の基本事項をいくつかピックアップしますので一緒にみていきましょう！

会社設立時において検討するべき事項は下記の通りです。

（１）商号　　（２）事業目的　（３）本店所在地　　（４）発起人
（５）役員　　（６）資本金　　（７）営業年度（会計期間）
 

商号

同一住所内に、類似した事業目的の類似した商号の会社設立をする事はできません。
登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べる必要があります。

類似商号に当たるかどうか判断できない時は、係官に相談する事が出来ます。
類似した会社名の会社があっても、混乱のもとになりますし、インターネットで類似した会社名が自社よりも上位に出て来てしまっても、具合が悪いと思います。

事前に調べてから、設立する事をお勧め致します。

発起人

発起人とは、会社設立時に定款作成から株式の割当、株式の払い込みなど、一連の設立業務を進める担当者（司令塔的役目？）のことを言います。

通常は、自分自身が発起人となりますが、複数の発起人で設立する場合、発起人は株式の引き受け人ともなりますので、自分自身が株式の５０％以上を引き受ける事も当然必要になってきます。

代表者印と印鑑証明

新会社法による会社設立登記を申請する際に、会社を代表する取締役の印鑑を届け出ることが必要になります。

印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題ありませんが、「株式会社◎◎代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の印鑑が通例となっています。

印面の二重丸の内側に代表取締役印、または代表取締役之印と刻み、外側に株式会社◎◎というように社名で取り囲んだ印鑑で、大きさは法規で一辺の長さが１センチ以上３センチ以内の
正方形に収まるものと決められています。

また、｢銀行印｣｢角印｣｢ゴム印｣等は登記には必要ありませんが、一緒に作っておいた方が良いでしょう。

個人の印鑑証明は、発起人でありかつ会社設立時、取締役の場合のみ、２通必要なります。
その他、基本的に設立時取締役であれば、１通必要です。

営業年度（会計期間）

会計期間は、自分で自由に設定できますが、なるべくであれば初めの１期は、しっかりと３６５日ちかく取る事をお勧め致します。

というのも、初めの２期までは消費税の支払が免除されたりと利点がありますが、２月に設立して期首を４月１日、期末を３月３１日に設定してしまうとたった２ヵ月で決算を迎えることになってしまうからです。

合同会社(LLC)は、平成１８年5月施行の会社法により新たに設けられた会社形態です。
もともとはアメリカなどで広く利用されている制度を日本版アレンジしたものがこの合同会社といえます。
　

株式会社との違い

よく聞く言葉に「会社は株主のもの」というものがあると思います。
これはひとことで表現するとお金を出した人に利益を還元する仕組みを表しています。

株式会社の利益配分は、株の比率に応じて分配されます。

このように株式会社は、出したお金に焦点が当たっています。
これは法律で決められており、変更できません。

それに対し合同会社は人に焦点が当たった会社です。
その人がいるから売上・利益が上がっているなら、その人が恩恵を最大限受けられてもいいんじゃないかというのが合同会社の原点です。

このため、合同会社の利益配分は、株の比率に関係なく分配できます。

仮に会社に対する出資額がほとんどない人でも、会社に利益が出るのは、その人の功績が大きいと認められるなら、利益の８０％を得られるという取り決めもOKとなります。

これを定款自治といい、会社の憲法と言うべき定款で自由に設計出来るようになっています。
お金は持ってないけど、”能力”をもつ『人』と、そこに”お金”を持つ『会社』とのコラボ企画なんかも、今後多く生まれてくるかもしれません。

その他、株式会社が厳しい法規制にさらされるのに比べて、
合同会社では規制が緩やかになっています。

ここでは会社設立の一連の流れとその方法についてご説明いたします。

株式会社設立の方法には発起設立と募集設立の２つの手法があります。

発起設立

発起設立とは、会社を設立する人（＝発起人といいます）が、発行した株式を全て引き受ける方法です。

発起人は１人でもよいことから、中小企業のほとんど発起設立で行っています。
規模の小さい会社の設立の場合、この方法が一般的です。

募集設立

募集設立とは資本金を出してくれる出資者を募り、発行した株式を発起人以外の他の人にも引き受けてもらう方法です。

募集方法として新聞、TV、インターネットなどを使った一般公募と親類や友人・知人に株式を引き受けてもらうという縁故公募があります。


以下の項目では、一般的に行われている「発起設立」についてご説明いたします。

１．基本事項を決める

会社の基本事項として、下記の事項等について決定します。

発起人
商号（社名）
事業目的（商売の内容）
本店所在地
公告の方法
資本金
発行可能株式総数
１株あたりの価額
設立時取締役
決算日
運営方法

これらの事は後に定款に記載する内容になっているので慎重に決めてください。
もし検討の際不安になったことがありましたら、お気軽に無料相談をご利用下さい。

２．許可・認可・届け出の必要性の確認

事業の内容によっては、役所の許可や役所への届出が必要なものがあるので、設立後そのような許可や届け出が必要であるかないかを役所に確認をします。

アドヴァンス法務事務所では、建設業許可、宅建業許可、介護事業許可など、様々な許認可の取得サポート業務を行っております。設立と同時に許認可申請をお手伝いさせていただくことで、同時割引制度もご利用いただけます。

お気軽にご相談くださいませ。

３．会社印の作成

会社設立にはたくさんの書類が必要となる上、押印が必要ですので商号、代表取締役が決定したら早々に会社印を作成しましょう。

会社印には、契約書など、重要な書類に使用する会社の実印として代表取締役印、口座を開設する為の銀行印、請求書や領収書に使用する社印（角印）を用意しましょう。

４．定款の作成

会社の経営全般に関する基本事項を定めたものを定款といい、会社の憲法ともいえる全ての会社に作成が義務付けられている重要な書類です。

定款を作成する際には、必ず記載しなくてはいけない絶対的記載事項義務ではありませんが、記載する事で法律的な効力が発生する相対的記載事項、また、法的効力はないがスムーズに会社経営を行なうための任意的記載事項があります。

絶対的記載事項として記載する事
商号（社名）
事業目的（事業の内容）
本店の所在地
設立に際して出資される財産の価額または最低価額
発起人の氏名・住所


相対的記載事項として記載する主な事項としては次のようなものがあります。

現物出資（土地・建物・車など）がある場合には現物出資する人の氏名・財産名・価格・口数
株式の譲渡制限がある場合はその内容
取締役の任期延長
設立時の取締役・監査役・会計参与
取締役選任についての累積投票の排除
資本金
株式の内容
株券の発行について


任意的記載事項として主な事項としては次のようなものがあります。

営業年度
役員報酬の決め方
公告の方法
出資者への配当金の支払い時期
取締役・監査役の資格

定款の書式は、特に決められたものはないのですが、Ａ４縦で作成するのが一般的です。


そして定款は同じ物を３部用意する必要があります。

１部は原始定款（会社設立時の定款）として公証人の認証を受ける為、1部は設立登記申請時に登記所に提出、1部は会社保管用になります。
発起人全員の記名・押印が必要です。

尚、電子定款の場合は１部で構いません。

５．定款認証

定款認証は、ご自分で行われる場合と電子定款を利用する場合は発生する費用と工程が若干異なります。

電子定款の場合
パソコン上で定款申請をいたします。（専用のソフトが必要となります）

電子定款以外の場合
定款を作成し製本したら、公証役場へ行き、公証人の認証を受けます。

原則として発起人全員が出向いて認証の手続きを行ないますが、発起人が複数いて全員揃わない時は欠席者の委任状が必要です。

発起人以外の代理人が行く場合は委任状の他に代理人の実印・印鑑証明が必要になります。


発起人全員が出向く場合に必要なもの

1. 定款３部
2. 発行人全員の実印・印鑑証明
3. 収入印紙 （電子定款の場合はここが不要となります）
4. 手数料

６．資本金の払い込み

定款認証が完了したら、出資金を金融機関に払い込みます。
これは発起人の口座に入金します。（発起人が振り込んだという証明になるように、発起人自身の名前で、発起人名義の口座に振込していただきます。）

代表取締役はそれを確認し、証明書類として「払込があったことを証明する書面」を作成し、通帳のコピーを合綴（ガッテツ）します。

そして払込があったことを証明する書面と通帳のコピーのページのつなぎ目には会社代表印を押印します。

７．設立登記申請のための書類作成登記申請をするために必要な書類の例

1. 登記申請書
2. 発起人決定書または発起人会議事録
3. 取締役就任承諾書・監査役就任承諾書
4. 払込証明書
5. 資本金の額の計上に関する証明書（現物出資がある場合）
6. 取締役の調査書・財産引き継ぎ書（現物出資がある場合）
7. 登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したＣＤ－ＲＯＭまたはＯＣＲ用紙

８．登記申請（会社の設立日になります）

必要書類が全て揃ったら最終段階として、登記所で登記申請を行います。
代表取締役が本店の所在地を管轄する登記所に出向き提出するか、送付（郵送・宅急便等で）します。

登記申請は、取締役・監査役の調査が終了してから2週間以内に行なう事になっています。

審査は慎重に行なわれるため、その日のうちに結果はわかりませんが、「補正の確認日」に結果が判明します。
申請が受理されれば会社設立となり、会社設立日は登記申請日になります。

以上で無事に会社設立手続きが完了します。

設立後は、関係官公署への届出を行います。
届け出先としては、次の官公署があります。
会社の事情により提出先の官公署は変わりますので注意が必要です。


主な届出先例

税務署
都道府県税事務所
労働基準監督署
公共職業安定所（ハローワーク）
社会保険事務所
市町村役場等

以上が会社設立のステップですが、すべて一人で行おうとすると各項目とても専門的な知識が必要になります。

知識を得る時間や工数を考えると、プロに依頼をするほうが早く、時間を本業に費やせるといえるでしょう。

お気軽にアドヴァンス法務事務所の「会社設立フルサポート業務」をご利用くださいませ。

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